「なにがなんでも課税してやる」という強引な税務調査官への対応策を元調査官が暴露！

一般の方にとっては、なかなか理解しがたい話なのですが、税務署の担当部署によっては、税務調査について「引くに引けない」というプライドがあります。例えば、悪名高き資料調査課であれば、何らかの不正取引を把握する必要はあると考えられていますし、優先的に大きな会社を調査できる特官部門の調査であれば、何らかの間違いを発見してしかるべき、といった風潮があります。
税務署においては、税務調査能力と出世は基本的には比例しません。しかし、特官部門など大きな法人を調査する部署や、資料調査課など不正が多いと想定される法人を調査する部署については、相対的に税務調査能力が高い職員が配置されると言われています。このため、これらの部署に配属される調査官は、他の職員よりも税務調査能力に優れている、と自覚していることが通例です。

■本当にあった話

以前相談を受けた案件ですが、一般の税務調査ではまずスルーされる金額の小さい問題点につき、厳しく追求を受けているものでした。この案件は特官部門の税務調査のため、引くに引けないために強引にでも税金を課税しよう、といった意向があったと考えられます。

このような意地を、税務調査に持ち込む調査官は実際のところはかなり多いです。お土産を用意した方がいい、といった誤った風潮が生じる原因も、このような調査官の意地やプライドにあると個人的には考えていますが、納税者にとってみれば迷惑な話です。

■どう対応するべき？

とはいえ、調査官にとっては、税務調査を頑張っても出世しづらいため、税金を取るための職人芸を磨いて生きていく、というアイデンティティーがあります。

自衛の手段としては、調査官のこのようなプライドも考慮し、自社の税務調査を行う担当部署と、税務当局におけるその部署の立ち位置を正確に把握するとともに、担当する部署によって交渉方法を変える、ということも考慮する必要があります。

具体的には、特官部門など、税務調査の花形的な部署が担当するのであれば、お土産を出しても早く帰ってもらったほうがいい、という選択も考慮する反面、一般的な部署であれば、どこまでも戦うといったスタンスを持っておくと都合がいいでしょう。

自分で申し上げておこがましく思うのですが、法律以外にも、このようなどうでもいいことも考える必要があるのが税務調査の実態なのです。