世界にはたくさんの国がありますが、もっとも高い給料が支払われているのはどの国でしょうか？
今回は『TOP』の記事を参考に、OECDの調査に基づいた、世界で最も可処分所得が高い国トップ10をまとめました。
可処分所得とは、税金などを差し引かれたあと自由に使えるお金のこと。豊かさにもいろいろな基準がありますが、自由に使えるお金がたくさんあるということは、ひとつの指標になっています。果たして、どんな国がランクインしているのでしょうか？
■10位：フランス（平均年収344万円）
経済大国のフランスは第10位。計算上、1人当たりのGDPは米国よりも低いのですが、経済学者のポール・クルーグマン氏は「フランスの労働者は、米国の労働者と同じくらい生産性が高い」と主張します。
1999年に導入された週35時間労働法により、労働時間は短め。平均49.4％の税を引かれたあとの年間賃金は28,799ドル（＝約344万円）。ちなみにOECD加盟国で2番目に高い税率です。
■9位：スウェーデン（平均年収349万円）
世界銀行のデータに基づくと、1人当たりのGDPは世界で第6位です。
輸出志向型の混合経済で、木材、水力や鉄鉱石は、貿易で大きな重点を置かれ経済の資源基盤を構成しています。技術部門は輸出の50％を占めています。
医療や教育の部分では、北欧らしい高い社会福祉制度を維持。その代償として収入の42.4％は国に税金として持って行かれますが、それでも年間賃金は29,185ドル（＝約349万円）です。
■8位：カナダ（平均年収350万円）
世界第3位の石油量を保有する裕福な国。亜鉛、ウラン、金、ニッケル、アルミニウムなどの資源も豊富です。広大な土地があるため穀物生産でも重要な役割を果たし、小麦、キャノーラなどを生産しています。
年間の平均可処分所得は約29,365ドル（＝約350万円）で、税率は約31％。税金は医療や公共教育のために使われています。平均労働時間は週で約36時間です。