【朝倉秀雄の永田町炎上】
■優秀な秘書が行う口利きビジネスの実態
およそ「悪事」を働かない国会議院などいない。それが筆者の17年間の政策秘書経験に基づく持論だ。案の定、甘利明経済再生担当相が1月28日、「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた。衆院当選11回の大ベテランにして菅官房長官や麻生副総理兼財務省とともに安倍内閣の要であった甘利大臣を退任に追い込んだのは『週刊文春』のスクープだった。詳しくは同誌の記事や新聞などの後追い報道を参照していただくとして、今回は政治家と秘書、そしてカネの問題を論じてみよう。
国会議員なら誰もがカネは一円でも多く欲しいのが本音だ。だが、欧米のように寄付文化の発達していない我が国では、何の得もないのに献金をするような酔狂な御仁はまずいない。たいていは見返り目当てだ。つまり「陳情」という名の「頼み事」をして、結果が出た場合か、この議員とつきあっていれば、いずれ何らかの“得”があると算盤を弾いた者だけが献金する。
むろん国会議員やその秘書が公務員や国または地方自治体が半分以上を出資する団体の役職員に「口利き」をして報酬をもらえば、「あっせん利得罪」に問われる可能性があるが、そんな法律は誰も守らないのが永田町の常識（？）だ。そんなわけで「陳情処理」という名の「口利きビジネス」は自民党議員の事務所では日常業務として定着している。何も甘利事務所だけが特殊なのではない。
筆者も17年間の政策秘書生活で何百件もの「口利き」を手がけたが、何より心がけたのは、依頼者の身元と財力、それと背後関係の調査の徹底だ。カネのない相手だと、苦労して目的を叶えてやっても報酬を踏み倒されてしまう恐れがある。依頼者の背後に野党や現政権を快く思わない勢力、ヤクザ、右翼、エセ同和などタチのよくない「闇社会」の人間が蠢いていて、ワナを仕掛けられないとも限らない。
特に金銭の受け渡しは、証拠を残すと命取りになるから、細心の注意を払わなければならない。当然、出入りの記憶が残り、検察に押さえられたら言い逃れができない「大臣室」や「議員会館」などではなく、口の堅い「料亭」などの密室で行うのが鉄則だ。また今回の告発者の一色氏ごとく、下手をすると、会話を録音しておき、後で“商売”に利用しようとする不埒な輩もいるから、「ポケットのものをすべて出して見せてくれ。話はそれからだ」と言って、身体検査をし、問題がないのを確認してからでなければ「陳情」には応じないのが秘書の心得というものだ。