【永田町炎上】元政策秘書が見た「甘利辞任」の真相と政治家の口利きビジネス (2/3ページ)
『週刊文春』のライバル誌の『週刊新潮』によれば、一色氏は過去に右翼団体の「総括参謀」などという大げさな肩書きを名乗り、勝手に「国際人権教育推進センター副理事長」の名刺を振りかざしていたという。だが、後のほうの理由は察しがつく。「人権教育」という文字が相手に同和関係者を想像させ、エセ同和行為を働くのにすこぶる便利に機能するからだ。
もし『週刊新潮』が伝える一色の経歴が事実ならば、実態は正義を持たず、口先三寸で世渡りする「事件師」あるいは「政治ブローカー」といった類の人種のように思える。だから、一人前の秘書なら、そんな胡散臭い人物が近づいてきたら、警戒して相手にしないのが普通だろう。甘利事務所の秘書連中は、金銭や接待をタカったというのだから、あまりにも軽卒通り越して、「間抜け」という他ない。ましてや、金銭の受け渡し現場は週刊誌に撮影されるなどおよそバカげてる。
■自民党の大物代議士が黒幕なのか
筆者も政策秘書になる前は千葉県庁の職員として12年間ほどお世話になったから、事件の舞台となった白井市の土地柄や薩摩興業の実態についてはある程度、わかっているつもりだ。同地は、関西圏に似た産業廃棄物の不法投棄などが多い土地柄だ。『週刊新潮』が掲載している薩摩興業の航空写真を見てもわかるように、周囲に人家はなく、汚いプレハブ造りの事務所に資材が散乱するだけだ。おまけに敷地の地下には産業廃棄物が埋まっているという。実はそれを不法投棄した地主(故人)は、その件で過去に逮捕されている。そんな土地の上に事務所を構える会社がいったいどんな性質の会社なのか、おおよそ察しが着こうというものだ。筆者の後輩の秘書はこう語った。
「いまは和解していますが、過去に千葉県の土地を不法占拠しています。おそらく都市計画道路ができるのを知って、県から委託を受けたURに言いがかりをつけて補償金を巻き上げるために隣接地を借り受けたのでしょう。それだけを目的に存在するようなもので、とてもまともな建設業者とは言えませんよ」
そんな怪しげな会社と関わりを持った甘利大臣自身も脇が甘すぎるのではないだろうか。