いま、「下流老人」や「老後破産」に関するニュースが頻繁に報道されています。
定年退職していきなり生活苦になってしまうなんて、絶対に避けたいことですよね。そのためには情報収集をして、老後に備えてお金を貯めておくことが重要です。
そこで、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに、老後破産を回避するために最低限知っておくべき5つのマネー常識を教えていただきました。
年金受給なんてまだまだ先の話だなんて思わず、これらの情報をしっかり頭に叩き込んでおきましょう。
■1：厚生年金保険料は平成29年度まで引き上げが続く
2004年の政府の年金改革により、厚生年金の保険料は同年から毎年0.354％ずつ引き上げられ、2017年（平成29年）以降は18.3％とすることが決まっているのをご存知でしょうか。
今年度は、平成28年9月分～平成29年8月分が18.182％に引き上げられます。当初2004年の改正前は13.58％だったので、ほぼ5％の値上げです。
標準報酬月額28万円（平均的な給与）で計算しても2004年は保険料、38,024円でしたが2017年になると5,1240円となります。その差はなんと13,216円です。
労働者負担は労使折半となるので、6,608円。毎月6,608円も2004年と比べて多く取られているのがいまの厚生年金保険料の姿なのです。
■2：国民年金保険料も平成29年度まで値上げが続く
また国民年金の保険料も、厚生年金と同じように2005年4月から毎年280円ずつ引き上げられ、2017年（平成29年）以降は月額16,900円とすることが決まっています。
改正前は13,300円だったので毎月3,600円の値上げです。自営業などで夫婦2人加入だと7200円もの負担増となっています。
厚生年金、国民健康保料で問題なのは値上げの分、貰える額は多くなるかというとそうではないのです。
まったく給付額は変わりありません。厚生年金は標準報酬月額、国民年金保険料は払込み月数で計算されるからです。