東京キャットガーディアンという、ソーシャルビジネスの手法で猫の保護活動を行うNPO法人団体があります。2016年の4月1日で活動8周年を迎えました。
殺処分ゼロを目標とする動物保護団体は多くありますが、そのなかでもこの東京キャットガーディアンの存在は異彩を放っています。
カジュアルに猫とふれあえるイベントやセミナーを開催するかと思えば、「猫つきマンション」「猫つきシェアハウス」などのユニークな不動産業にも進出。
そして、猫に関する相談を受け付ける「ねこねこ110番」、地域猫に対する不妊去勢手術を行っている「そとねこ病院」、ペット用品を購入することで保護活動に参加できる「Shippo TV」、ペット保険代理店の引き受けなど、他にも着手している企画は数え切れないほどです。
特に、猫を飼いたい人が猫を譲り受ける場を提供する「猫カフェ型開放型シェルター」は、“ペットはペットショップやブリーダーから購入するものだ”という従来の固定概念を打ち壊すのに役立っている、画期的な取り組みです。
2015年11月、東京キャットガーディアン代表の山本葉子さんと、不動産研究の第一人者である松村徹さんの共著『猫を助ける仕事』（光文社）が出版されました。
本気で猫を助けるとはどういうことなのか、東京キャットガーディアン代表の山本さんにお話をうかがってきました。
■いまの日本に足りないのは愛情ではなくシステム
日本では、年間約10万頭強もの犬や猫が、行政の保護施設で殺処分されています。
環境省発表の統計資料によると、2014年度に殺処分された犬は21,593頭、猫はそのほぼ4倍以上の79,745頭だというのですから背筋が凍ります。
猫の処分数が犬よりも格段に多い背景には、猫は犬にくらべて元の飼い主に返還されたり、新しい飼い主に譲渡されたりする率がぐんと低い事実があるそうです。
「日本では行政の保護施設や民間の保護団体からペットを譲り受ける習慣があまりないことが、殺処分ゼロの大きな障害になっている可能性が高いのです。足りないのは愛情ではなく、システムです」と山本さん。