いま、老後の蓄えに不安を持つ人が増えています。
貯金があればその不安が和らぐのかといえばそんなことはなく、総合マーケティング支援を行う株式会社ネオマーケティングが全国の60歳以上の男女1,000人を対象に行ったアンケートでは、貯金額「2,000万円以上」の人が26.3％もいるのにもかかわらず、「1か月に自由に使えるお金の平均額」については全体の過半数にあたる53.8％が「3万円以内」と答えています。
2,000万円といえば、退職金があり年金も自営業者よりも多めに受け取れる会社員や公務員ならば、最低限これだけ蓄えておけば安心ともいわれる金額です。
なかでも、これまで安定の代名詞のようにいわれることも多かった公務員の間に不安が広がっています。
それには理由があります。これまで公務員に適用されてきた、国民年金プラス「共済年金」「職業加算」の年金制度が昨年、大きく変わったのです。
そこで、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに、公務員が年金を増やす方法について伺いました。公務員の方、公務員を目指す若い方は必見です。
■1：新たな制度「年金払い退職給付」で年金を増やす
平成27年10月、職業加算が廃止され、共済年金が厚生年金に統合されました。
「職域加算」とは、公務員の年金の“3階”に当たる部分。すべてが終身年金でその分の保険料（掛け金）はなし、という魅力的なものです。
しかし、それゆえに官民格差を指摘する声も多く、今回の廃止に至りました。これから受給できるのは、統合前の期間（平成27年9月まで）をもとに算出された分のみ。27年10月以降に公務員になった人は、受け取ることができません。
「えっ！ 急に3階が2階になってしまうの？」と驚いた公務員の方もいるかもしれません。じつは、そのかわりに新設された制度があります。「年金払い退職給付」です。
年金払い退職給付はすべての公務員に適用されます。半分が終身年金で、もう半分は支給期間が10年または20年（一時金に変更することも可能）の有期。ほかの年金と同じように、自分の保険料を積み立てて退職後に受け取る積み立て方式となります。