税務調査で厳しく見られる「交際費」のポイントを専門家が解説（松嶋洋）

税務調査で問題になる項目の一つに、交際費があります。
交際費は、中小企業は８００万円まで、大企業は原則として全額が経費にならないため、経費を制限したい国税は厳しい調査を行います。

■交際費と認められる為に必要な３要件

このため、支出した費用が交際費に該当するかどうか厳しくチェックされますが、法律上交際費の要件は、以下の３つとされています。

（１）接待などのために支出されること（支出の目的）
（２）得意先など事業関係者に対して支出されること（支出の相手先）
（３）接待などの行為のために支出されること（行為の形態）

■２つだけでも交際費？

交際費は、上記の３つの要件に該当する費用とされていますが、実務上、①と②の要件だけで課税されるケースがあります。困ったことに、この２つの要件しか満たしていないものについて、交際費とした国税の処分を、裁判所も認めることがあります。

この典型例は、株主総会の総会屋対策費用です。この費用は、国税の通達では交際費とされていますが、接待などの行為のために支出されるとまでは言えません。このため、①と②の要件には当たるとしても、③の要件には当たらないと考えられます。

しかしながら、総会屋対策費用は交際費とされているわけで、交際費として経理しなければ、税務調査では問題になります。

■３要件は個別事例？

法律上、３要件が必要とされていますので、このような国税の対応には疑問があります。この点、やはり３要件が必要とされた判例として、萬有製薬事件と言われる判例があります。

詳細は省きますが、この事件では、接待などの行為がなかったために、交際費とは言えないと判断されています。安易な国税の考え方とは異なり、きちんと法律の要件を審査した判決として、税理士や学者は非常に評価しています。

しかしながら、国税の内規を読むと、この判決は実務に影響を及ぼさない個別事例と説明されています。このため、今後も二つの要件しか満たしていないのに、交際費とされることはあり得るという状況になっています。