【朝倉秀雄の永田町炎上】
■イデオロギーを裁判所に持ち込む「違憲訴訟マニア」
世の中には趣味か道楽か知らないが、結果は見えているのに、性懲りもなく「原発稼働の差し止め」であろうが「選挙の無効」であろうが何でもかんでも裁判に訴えようとする「訴訟マニア」と呼ばれる奇態な人種がいる。
4月20日には安保法制に反対する弁護士らで作る「安保法制違憲の会」なる団体が集会を開き、市民ら約500名が「安保法制によって憲法が保障する『平和的生存権』を侵害され、精神的苦痛を受けた」などと主張して国に国家賠償と他国軍への後方支援などの差し止めを求める行政訴訟を起こす方針を明らかにした。
6月8日にはやはり弁護士らで作る市民グループ「『戦争法』違憲訴訟の会」に賛同した関西の市民ら713名が国に賠償と自衛隊出動の差し止めを求める二つの訴訟を大阪地裁に起こすなど、この種の動きは全国に広がりつつある。イデオロギーを司法の場に持ち込もうとする不埒な連中だ。
■提訴理由はほとんど「言いがかり」に近い
むろん安保法制は単に国会で成立し、3月に施行されたというだけで、今のところ自衛隊は具体的な行動を何も起こしていないのだから、誰の権利も侵害していない。「平和的生存権が侵害された」などというのは、タチの良くない「言いがかり」に過ぎない。
安保法制の廃止や違憲性の確認を求める訴えは昨年にもあったが、平成27年10月8日、東京地裁は「法律が憲法に適合するかどうかの判断を抽象的に求めるものであり、審判対象にならない」として口頭弁論さえ開かず「門前払い」を喰らわせている。
具体的な権利や利益の侵害は何もなく、そもそも「法律上の争訴」にならないのだから、当然のことだろう。