■民主的背景を持たない裁判官は「政治問題」に口を出すな！

「衆議院の解散」や「日米安全保障条約」といった「国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為」は「司法府による審査には馴染まない」として、裁判所自らが憲法判断を回避する「統治行為論」というのがある。

　当然、「選挙無効訴訟」の被告である国側は「統治行為論」を主張するが、最高裁はこれを採用せず、「立法府の裁量論」で処理する傾向があるようだ。「議員定数配分」というのは、選挙の「土俵」をどう決めるかであり、政党同士の党利党略が複雑に絡み合い、より「高度な政治性」を有する問題なのだから、民主的な背景を持たない裁判官などがみだりに嘴を挟むことではなく、国民から信託を受けた議員で構成する国会の裁量に委ねるのが民主主義というものだろう。

　　昨今は福井地裁の樋口英明や大津地裁の山本善彦のような下級審の裁判官の中には、法律の専門家かもしれないが、原発の知識など皆無に等しい「素人」のくせに、偉そうに国のエネルギー政策に嘴を挟み、関西電力高浜原発3、4号の再稼働の差し止めを命じる判決を下したり、運転差し止めを命じる仮処分の決定を命じる者もいるが、身の程を知るべきであろう。

文・朝倉秀雄（あさくらひでお）

※ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。最新刊『平成闇の権力 政財界事件簿』（イースト・プレス）が好評発売中。