いじめは感情的にならず淡々と事実認定を優先させる事が解決への有効な初動

秋田県立能代松陽高に通っていた女子生徒（１７）がいじめを理由に不登校になった後、転校した問題で、秋田県の第三者調査機関「県いじめ問題調査委員会」が先月の１４日に報告書を公表し、いじめがあったことを認定した。
いじめ問題は、特に当事者は感情的になりやすい性質を持っているが、真剣に問題解決を考えるならば、まずはいじめがあったことを証明することが重要だ。何故なら、その証拠を元に、学校や教育委員会に訴えていくことになるからだ。そこでいじめがあったと認められれば、学校や教育委員会が問題解決に務めてくれる。では、その行為がいじめかどうかは、どのように認定されるのだろうか。この問題について清水陽平弁護士に話を伺った。

■いじめとして認定されるかどうかは立場関係も重要

まずはいじめ行為が、どのように定義されているかを伺った。

「『いじめ』とは、一定の人的関係にある者から、心理的・物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、心身の苦痛を感じているものとされています（いじめ防止対策推進法２条１項）。これに当たることが起こった場所が学校の中なのかどうかは問われません」（清水陽平）

例えばプロレスごっこやじゃれあいなど、一見遊びにもみえるような行為については、判断が難しそうだが、その点はどうだろうか。

「学校生活における日常的な衝突がいじめに当たるとされると大変です。そのため、学校や第三者委員会等は、立場の互換性がないことや、力関係の差が存在することなどもいじめを認定するための要件としていることが多いです。したがって、いじめる側といじめられる側の立場がしばしば入れ替わっていたり、立場の強い子が立場の弱い子をいじめるという構図でない場合は、いじめと認定されないことも多いです」（清水陽平）

■学校に対応を求め、それを怠れば学校にも責任が生じる

冒頭述べたように、いじめ問題は認定されることが重要だ。保護者としていじめがあったことを認定させたい場合、どのような方法があるだろうか。