いまや介護は誰でも避けては通れない問題。平成27年の厚生労働省の調査では、85歳以上の60.3％は介護が必要な状態であることがわかっています。
家族の介護には多額の費用が発生しますが、それだけでなく、介護する側が仕事を辞めたり、休職したりせねばならず、収入が減ってしまうこともあります。
このような状態で徐々に家計が圧迫され、「介護破産」に陥るケースも近年増えているといいます。
収入が減っても住宅ローンなどは払い続けなくてはならないため、事前にきちんと資金計画をしていないと、後で取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。
そこで目を通しておきたいのが、『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本』（太田差惠子著、翔泳社）。介護が必要になった場合の施設の選び方から、かかるお金、契約についてまでが具体的に説明されています。
今回は本書のなかから、施設入居を計画する際に知っておくべきポイントをご紹介します。
■1：親が「100歳になるまで」を想定して計画する
高齢者施設に入居するにあたって必要な費用は、大きく分けて「入居一時金（前払金）」「月々必要な料金（居住費・食費・サービス費など）」「その他の費用（医療費・生活用品・小遣いなど）」「予備費」となります。
入居一時金は無料～1億円、月額費用は5～40万円と施設によってかなり幅があるため、「いくらかかるか」というより「いくらかけられるのか」という視点で検討していく必要があります。
資金計画を立てる際は、親が100歳まで生きると想定して計算します。入居一時金などのまとまったお金は貯蓄から、月々の支払いは年金などの収入から支払うのが基本です。
たとえば、1,000万円貯蓄があるAさん（80歳）の場合、一時金200万円、緊急の出費に備えた予備費を200万円とすると残りは600万円になります。
100歳まであと20年間生きるとすると、年間で使えるお金は30万円で、月額にすると25,000円。毎月10万円の年金があるとすると、12万5,000円までは支払えるということになります。