子育てファミリーが生命保険の見直しをする際、パパの保障については、十分に検討する一方で、ママに万一のことがあった場合の保障までは検討しなかったり、加入を先延ばしにしたりしているケースも見られます。
ですが、共働きが当たり前の時代、ママに万一のことがあると残されたパパや子どもたちに大きな影響を与えることになることを見逃してはいけません。
今回はファイナンシャルプランナーの筆者が、ママに万一のことがあった場合、残されたファミリーが困らないために必要な保険についてお話します。
■ひとり親世帯の現状厚生労働省が平成25年に発表した「国民生活基礎調査の概況」によると、子どもがいる現役世帯の貧困率は、15.1％となっています。
しかし、より詳しく見ると、大人が2人以上いる世帯の貧困率が12.4％であるのに対し、大人が1人の世帯の貧困率は54.6％と、ひとり親家庭の貧困率がとても高くなっていることがわかります。
一般的に、父子家庭より、母子家庭の収入が低いこともあり、公的な保障としては、平成26年3月までは、“子のいる妻”か“子ども”しか遺族基礎年金を受給できませんでした。
しかし、男女で差をつけることが問題視され、平成26年4月からは、“子のいる妻”が、“子のいる配偶者”に変更されました。
ですから、ママが万一の時にも、受給資格を満たしていれば、ママがたとえ専業主婦であっても、子が18歳の3月末まで年間1,004,600円（子どもが1人の場合。平成28年度の金額）の遺族基礎年金が支給されます。
また、ママが会社員で働いていた期間があれば、期間や給料によって金額は異なりますが、子どもの年齢に関わらず、遺族厚生年金も支給されます。
他にも、所得制限以内であれば児童1人を扶養する場合、月額 42,330円（平成28年度の金額）の児童扶養手当も受け取ることができます。
このような公的保障もありますが、次のような理由から、ママが万一の時の備えは考えておかなければなりません。