粉飾決算によって過大に納めた法人税を返してもらう時の注意点（松嶋洋）

前回、粉飾決算をしているとなると、調査官が嫌がるという話をしましたが、調査官が嫌がることはすなわち税務調査のリスクが小さいことを意味しますので、税理士は粉飾決算に対して、それほどリスクがないと誤解する傾向があります。しかし、前回見たとおり、法人税においては、粉飾決算の修正をしない限り、粉飾決算によって過大に納付した税金を返して貰えませんので、粉飾決算をすると、それを解消する時に大きな問題に発展するリスクがあります。

■粉飾の解消は５年しかダメ

法人税において、粉飾決算を解消する場合、その粉飾決算を行った事業年度にさかのぼって、過大に申告している所得金額を修正することになります。例えば、３年前の本当の所得金額が２００万円であるにもかかわらず、在庫を８００万円過大に粉飾した場合、その800万円は３年前にさかのぼって減額されることになります。

ここでご注意いただきたいのは、税務署が法人の所得金額を減額する処分は、時効のため原則として5年しかできない、ということです。このため、仮に先の粉飾が6年前に行われていれば、６年前は時効で減額することができませんから、過大に申告した800万円の取戻しは、永久にできないということになります。

■立証責任は納税者にある

上記の通り、粉飾決算の解消は5年間しかできないわけですが、その手続きは税務署に減額の処分を求める更正の請求という手続きで行うことになりますので、立証責任が納税者にある、というデメリットも生じます。

具体的には、いつからいくらくらいの粉飾をしていたのかなどについて、詳細な立証をしなければ認められませんので、この点も非常に大きな労力がかかります。

■解消を見据えておく必要性

大企業は会計監査の制度がありますので、粉飾決算を未然に防ぐ体制が整っていますが、中小企業はこのあたりがいい加減で、安易な粉飾決算がなされることが多々あります。