世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第191回 少子高齢化が日本経済を救う

　現在の日本経済は、相も変わらずデフレから脱却できていない。2014年度の消費税増税以降、安倍政権は立て続けに緊縮財政という「需要創出策」を採った。結果的に、日本銀行が'13年3月以降、何と250兆円ものお金(主に日銀当座預金)を発行したにもかかわらず、インフレ率はマイナスに低迷している。
　ところが、なぜかわが国には、このタイミングで経済成長の絶好の機会が訪れようとしているのである。しかも、理由が「少子高齢化」なのだから、マスコミに毒された日本国民の多くは信じられないだろう。

　改めて、経済成長とは何か。もちろん、国内総生産(GDP)が実質値で増大していくことであり、他に定義は存在しない。
　実質GDPを成長させるためには、国民経済において「総需要(名目GDP)」が「供給能力(潜在GDP)」を上回るインフレギャップ環境下で、労働者一人当たりの生産量を増やす必要がある。生産性の向上による供給能力の拡大こそが、経済成長である。

　資本主義経済において、モノやサービスを生産する「供給能力」は「資本」「労働」「技術」の掛け算で決まる。足し算ではないため、どれか一つでもゼロになってしまうと「供給能力＝経済力がない」という話になる。
　「資本」とは、交通インフラや工場、機械設備、運搬車両などの固定資産のことだ。「労働」は、もちろん働く人。そして「技術」は、各種の資本財や消費財を生産するための技術力になる。
　資本、労働、技術という資本主義経済の三要素を強化するためには、投資以外に方法がない。具体的にはインフラを強化する公共投資、工場や設備、運搬車両などの導入に当たる設備投資、労働者の生産性を高める人材投資、そして技術力を強化する技術投資の四つである。

　ところで、公共投資、設備投資、技術投資の三つは分かりやすいが、人材投資とは何を意味しているのだろうか。別の書き方をすると、労働者の生産性を高めるためにはどうすればいいのか。
　もちろん、労働者に働いてもらう必要、厳密には「働き続けてもらう必要」がある。働かない人は、決して「人材」に成長できない。
　人間は生産者として働き、モノやサービスを生産し、各種のノウハウ、技術、技能、スキル、経験等を自らの中に蓄積し、「人材」へと育っていく。