安倍政権「衆院１月解散で自民大圧勝」のシナリオ

　総裁任期延長に憲法改正。ライバル不在の今こそ好機とばかりに勝負をかける与党。その先に待つのは……。

　永田町が揺れている。「自民党が来年１月の党大会開催を３月に延期するや、民進党の野田佳彦幹事長も、規約で１月に招集することになっている定期党大会をずらし、３月に開くと地方の幹部らに伝えました。与野党ともに、すでに臨戦態勢ということです」（全国紙政治部ベテラン記者）

　来年年明け早々に国会を解散し、２月に総選挙を行う“１月解散”気運が沸騰。これから師走にかけて、永田町は、まさに“センセイ”たちが東へ西へ“走る”時期に突入するのだ。巷間、降って湧いた解散説の理由はというと、「安倍晋三首相は、１２月に来日するロシアのプーチン大統領から北方領土返還の言質を取り、それを弾みに、直後の衆院選で大勝利を目指すのでしょう」（前同）

　しかし、事はそう単純ではない。自民党の中堅議員が、こう語る。「衆参合わせ、改憲発議に必要な３分の２の議席を確保しているにもかかわらず、わざわざリスクを冒す必要はありませんよ。かたや、ロシアは北方４島の日本帰属を交渉の条件にしておらず、歯舞と色丹を“日本にプレゼントする”というスタンス。２島が返還されても、当然、“弱腰外交”の批判は残ります。それで解散して本当に大丈夫なのか」

　このように、自民党内には少なからず１月解散を危惧する声があるものの、「選挙の風が吹いているか吹いてないかといわれたら、もう吹き始めている。これだけ風が吹いて、（選挙の）準備に取りかからない人がいたら論外だ」と、自民党の二階俊博幹事長自らが、派閥所属議員の会合でハッパをかけたことからも、解散は既定路線であることが分かる。さらに菅義偉官房長官も、「（解散は）首相がやるといえばやる。首相自身が一番タイミングのいいときに考えられる」と発言するのだ

「来年５月以降、衆院選小選挙区の定数は“０増６減”となり、それに伴う区割り変更があります。