2016年12月に金正恩氏は、指導者となり満5年を迎えた。その統治スタイルについては以前、本欄でも触れた通り「やりたい放題」がエスカレートしているが、経済面ではどのような変化があったのだろうか？
結論からいうと、金正恩時代の経済は「つかみどころの無い成長」状態が続いている。韓国のメディアや研究者の見方も同様で「何がどうなっているのか分からないものの、絶望的に景気が悪いということもない」とまとめられる。
本稿では、韓国各紙がポイントとしてあげている▲プラス成長基軸、▲経済改革、▲貧富の格差拡大という視点から見ていきたい。
（１）プラス成長基軸韓国銀行（日銀に相当）が毎年7月に公開している北朝鮮の経済指標によると、金正恩時代の2012年から14年までは、12年(1.3%)、13年(1.1%)、14年(1.0％)と3年連続でプラス成長であった。それが15年になり、マイナス1.1%とはじめてマイナス成長となったとされる。
韓国の聯合ニュースによると、韓国銀行はマイナス成長の理由を同年にあった「史上最悪」といわれた干ばつの影響と見ている。これにより水力発電量が減り、工業分野が全面的に不振となったという。
だがそもそも、韓国銀行の数字はアテにならないという意見も根強い。国家予算すら公開しない北朝鮮において、信頼できる統計は中朝貿易の数値以外に存在しない。そしてこれすらも密輸や非公開の取引を網羅しておらず、全体をとらえるには役不足だというのだ。
となると、別の判断基準を求める必要がある。参考になるのは、金正恩時代になってから韓国入りした脱北者の証言だ。ソウル大学の「平和統一研究院」が毎年発行している「北韓（北朝鮮）社会変動」2015年度版では、12年から15年までに入国した脱北者150人を対象に、北朝鮮での生活変化を比較している。これを見ると、住民の経済水準は年々高くなっていることが分かる。
例えば、主食がトウモロコシではなく「ほぼ白米」と答えた割合は2012年の35.7％から、15年の61.4％と大きく増加している。「肉を毎日食べる」と答えた割合も12年の3.2％から15年には22.6％と増えている。
収入面での変化も顕著だ。