世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第203回 安倍政権の緊縮財政

　国会会期末の12月14日、日本政府は公的年金の支給額を賃金に合わせて切り下げる新ルールを盛り込んだ年金制度改革法案を成立させた。この新ルールでは、現役世代の平均賃金が下がった際に、たとえ物価が上がっていたとしても賃金の下げ幅に連動して年金支給額が減らされることになる。
　当たり前だが、年金を引き下げられた年金受給者は、普通は消費という「需要」を減らすだろう。総需要の不足というデフレーションに苦しめられている国が、さらに消費が縮小する可能性が高い年金制度にシフトするわけだ。
　それ以前に現役世代の平均賃金が下がり、将来的な年金支給額が減らされるという「可能性」があるだけで、年金受給者は消費を控え預金を増やす可能性が高い。デフレからの脱却が果たせない段階での今回の年金制度改革は、明確な「デフレ化」政策なのだ。

　また、財務省が2017年度の国債発行額について「4年連続で減らす」との報道が流れている。
　左ページの図(※本誌参照)は日本政府の資金過不足の状況だ。
　資金過不足とは、政府、家計、企業といった経済主体別に「資金が余剰で他の経済主体に資金を供給している状態にある」か、もしくは「資金が不足して他の経済主体から資金を供給されている状態にある」か否かを示す指標である。
　経済主体が獲得した所得以上の支出をしている、すなわち負債が増えている(もしくは資産が減っている)場合は、資金不足。逆に、所得以下の支出しかせず、資産が増えている(もしくは負債が減っている)場合は資金過剰になる。

　本来、資本主義国で資金不足、負債拡大により、投資をすることで経済成長をけん引するべき主役は「企業」である。ところが、日本は長引くデフレにより企業の投資マインドが冷え込み、資金過剰状態が継続してしまっている。企業までもが資金過剰の状況で、政府が資金不足を縮小してしまうと、「金を使う人が減る＝需要が減る」というわけで、景気は低迷せざるを得ない。
　図の通り、第2次安倍政権発足('12年12月)以降、日本政府は資金不足を減らしていっている。資金過不足のマイナスが次第に縮小しているとは、要するに借金残高が増えるペースを減らした＝支出を削減した＆増税したという話になる。