カジノ誘致で大阪府が躍起になる被害者急増中の特殊詐欺対策

　被害総額が40億円を超え、過去最悪のペースで増え続ける大阪府の特殊詐欺被害。その手口も単なるオレオレ詐欺から、ギャンブル必勝法提供詐欺、交際相手あっせん詐欺など、ますます巧妙化している。そこでついに大阪府警が、今年4月に専門部署の「特殊詐欺対策室」を設置することを決定した。

　府警の特殊詐欺対策は、これまでコールセンターや相談室が中心になっていたが、各部署から人材を募り70人で構成される「特殊詐欺緊急対策プロジェクトチーム」が犯罪撲滅を目指すという。
　「ここまで府警が力を入れる理由は、被害者の急増に加え、犯行形態の多様化、国際化にある。大阪はただでさえ“ひったくり被害全国1位”というレッテルを貼られているのに、特殊詐欺まで加われば府警の名誉にもかかわりますからね。最近は外国人犯罪グループも犯行に加わり、架空融資やネットの不正請求などの追及を逃れるために、海外から仕掛けるケースも増えている。専門チームを作らなければ対応できないところまで来ているということです」(大阪府警OB)

　しかし、特殊詐欺の被害者が増えているのは、何も大阪に限ったことではない。そんな中、ここへ来て大阪府警の動きが目立つのはどういうわけか。府議会方面からは、こんな声が聞こえてくる。
　「大阪府、府議会与党の大阪維新の会の意向も影響しているようです。なにしろこの後、万博やカジノの誘致が控えていますからね。誘致をスムーズに決定するには、まず特殊詐欺やひったくりといった、治安の悪いイメージを何とかしなければならない。松井一郎府知事あたりが旗振り役になっているのでしょう」(府議会関係者)

　リゾート関連企業関係者はこう言う。
　「カジノ誘致に関して、大阪は関西地方での最有力候補と言われているが、ここへ来て和歌山県も急浮上している。いまひとつ影が薄い感じもしますが、関西空港からの便がよく、南紀白浜のようなリゾート地もあり外国人観光客の受けもいい。和歌山が決まれば、大阪の話は立ち消えになる可能性が高い。その中で、府の官邸へのアピールが見え隠れするわけです」

　ともあれ、特殊詐欺が深刻化しているのは紛れもない事実。まずは対策室のお手並み拝見だ。