小規模店は死活問題 禁煙義務化の波に揺れる飲食業界

　「完全禁煙が国で決まったら、もう店は畳む覚悟。たばこを吸う馴染みの客が圧倒的に多い。その常連さんに『お客さん、今日から禁煙だから、たばこは吸わないで欲しい』とどう言うの。若い人がやる小さな店は特に厳しい。役人は、そこを見ているのかと言いたい」(都内の居酒屋店主)

　厚労省は、たばこの煙で健康被害を受けないようにする「受動喫煙防止強化案」を、今国会に提出する動きを強めている。その最大の争点は、飲食店の建物内を完全禁煙にするか、別の方法を模索するかだ。
　その部分に関し、このほど厚労省がたたき台とする案の細則が固まりつつあるという。30平方メートル、つまり約9坪以下のバーやスナックは、換気条件が整えば喫煙でもOK。しかし、小規模の焼き鳥屋や居酒屋、ラーメン屋も原則禁煙(禁煙室設置義務)とするものだ。
　「すべては'20年の東京五輪に向けての動き。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機構(WHO)は『タバコのないオリンピック』を、共同で推進している。近年の五輪開催地で北京、ロンドン、リオデジャネイロは、受動禁煙防止策を講じてきましたからね」(厚労省担当記者)

　さらに、日本医師会など医療関係者からは、健康上、公共の場を屋内全面禁煙とする法律を、という声も日増しに強くなっている。
　加えて、世界的な流れもある。公共の場を全面禁煙施行する国が'14年で世界49カ国あり、WHOは日本を「世界最低レベル」と指弾してきたのだ。
　「だから厚労省は、この五輪を機に悪いレッテルを一気に返上しようと躍起になっているのです」(同)

　悪質な違反者には、喫煙者は30万円、施設管理者は50万円の罰金が課せられる案も出ているが、これに冒頭のように反対意見が続出し始め、飲食店業界は揺れに揺れている。
　小規模な焼き鳥屋や居酒屋、食堂など組合員数約8万5000人を抱える全国飲食業生活衛生同業組合連合会(全飲連)、約1万6000の旅館が加わる全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、組合員数約5000人の全国すし商生活衛生同業組合連合会(全すし連)など、16団体が加わる一般社団法人・全国生活衛生同業組合中央会(東京都港区)。