ジェネラル・サービシーズ、企業内におけるRPA（Digital Labor）の活用推進組織「Digital Labor部」立ち上げ支援サービスの提供を開始

スタッフ部門の改善・改革の専門家集団である株式会社ジェネラル･サービシーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千原 憲四郎）と、RPA(=Robotic Process Automation)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之）は、企業内にてRPA（Digital Labor）を統括し、展開・運用を推進する組織「Digital Labor部」の設立から運用までを総合的に支援するサービスの第一弾として、「Digital Labor部」の立ち上げを支援するPoC（＝Proof of Concept、新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための簡易的な試行）サービス「Digital Labor実践塾」を、2017年6月9日(金)より提供します。


スタッフ部門の改善・改革の専門家集団である株式会社ジェネラル･サービシーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千原 憲四郎、以下GSI）と、RPA（※1）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之、以下RPAテクノロジーズ）は、企業におけるRPA（Digital Labor）の活用を支援するサービスを開始します。これは、企業内にてRPA（Digital Labor）を統括し、展開・運用を推進する組織「Digital Labor部」の設立から運用までを総合的に支援するものです。まずはその第一弾として、「Digital Labor部」の立ち上げを支援するPoC（※2）サービス「Digital Labor実践塾」を、2017年6月9日(金)より提供します。

現在、日本国内においては、急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足という問題が深刻化しています。こうした時代背景の中、企業がグローバルで競争力を発揮していくためには、更なる業務コストの削減や生産性の改善を通じた収益性向上策の実現が必須となってきています。先進的な企業では、これらの課題に対する直接的な解決策として、既にRPA（Digital Labor）の活用が進められています。