大手IT企業が福利厚生の一環として資金援助を行っている「卵子凍結保存」の今

　働き盛りの時、「今はそのときじゃないけど将来的に子どもは欲しい」そう願うビジネスウーマンは多い。アメリカのフェイスブックやアップルは、福利厚生の一環としてそういった女性を対象とし、2014年より卵子凍結保存給付金制度（卵子凍結の資金援助）を設けている。

　現在では、グーグルやウーバー、ヤフーなど、少なくとも12社以上のIT企業が同様のサービスを提供しているという。

　卵子だけではない。ヤフーでは2016年より、卵子だけでなく精子や胚の凍結保存及び解凍にかかる費用も補償しているそうだ。

　だが一方で、この制度は「女性は子供をもうける時期を遅らせることでキャリアに集中するべきだ」というメッセージにも受け止められるという批判もある。

・卵子凍結保存とは？

　卵子凍結保存は1回最低でも100万円はかかる。卵巣から卵子を外科的に摘出し、冷凍保存して将来的な利用に備えるという手続きだ。

　30代後半から40代の女性にとって自然な妊娠は難しい場合があるが、研究ではその方法なら50代でも赤ちゃんを授かることが可能であると示唆されている。


・IT企業が福利厚生として資金援助

　卵子凍結保存に対する金銭的な支援制度を設けたのは、ハイテク企業としてはフェイスブックが始めてだ。アップル社もこれに追随し、今ではグーグルからウーバーやヤフー、インテルやeBayまでいくつもの企業がこうした制度を有している。

　IT企業は素晴らしい福利厚生を提供することで有名だ。美味しい食事やマッサージ、クリーニングといったサービスは、優秀な社員を引き寄せるためのものだ。

　また大抵は男性が多い職場であるために、女性が働きやすい環境作りも急務となっている。卵子凍結保存などを支援する制度は才能ある優秀な女性社員を雇い、働き続けてもらうために必要な手段なのである。