大手IT企業が福利厚生の一環として資金援助を行っている「卵子凍結保存」の今 (2/5ページ)

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・IT企業から一般企業へ広がる動き

 サンフランシスコのダウンタウンのとあるビルの2階に、シリコンバレーで働く人々を顧客に持つIT企業ご用達の診療所スプリング・ファーティリティがある。

 白いおしゃれな待合室には、グーグル、フェイスブック、ヤフーといった企業で働く女性が座っており、患者数はますます増えているという。

 同診療所のピーター・クラツキー医師によると、ここでは体外受精から卵子凍結保存など、1ヶ月で90パーセントの処置を完了することができるという。患者は多忙であり、そのスケジュールに合わせた処置が必要なのだ。

 スプリング・ファーティリティの患者のほとんどはプロジニー社の紹介である。同社はIT企業で働く女性にアドバイスを与えるコンシェルジュのようなサービスを提供しており、企業と診療所の橋渡しをしている。

 プロジニー社ヘルスケア部門の責任者カリン・アジュマニ氏は、こうした先進的なプログラムを率先して取り入れたのはIT企業だが、今では他の業界も注目していると説明する。

 プロジニー社の社員の半分は最早IT企業を担当していない。まだ卵子凍結保存が実験的な技術とみなされていた2013年以前の状況を考えれば驚くべきことだという。

 アメリカでは従業員500名以上の企業の5パーセントが卵子凍結保存に関する制度を備えているそうだ。

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・卵子冷凍に関する情報サイトが登場

 フェイスブック社とアップル社が卵子凍結保存制度の導入を発表して間もなく、サンフランシスコでは2つのイノベーションが起こった。
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