解約時にも印紙税は還付される？還付される３つのケースを専門家が解説！

印紙税も税金である以上、一定の場合には、還付請求が認められます。この還付請求をする手続きを印紙税過誤納確認申請と言います。印紙税過誤納確認申請により還付の対象になるのは、原則として以下の３つです。

■印紙税の還付制度

（１）印紙税の納付が過大である場合
２００円の印紙を貼付すれば足りるのに、１，０００円の印紙を貼付した場合。この場合には、差額の８００円が還付されます。

（２）印紙税の対象にならない文書に印紙を貼付した場合
委任契約書など、印紙税の対象にならない文書には印紙が不要ですが、誤って印紙を納付した場合には、貼付した印紙の全額が還付されます。

（３）印紙税の納税義務が成立する前の文書に印紙を貼った場合
顧客に交付する前の領収書に印紙を貼っている場合など。納税義務が成立していませんから、誤納したとして全額が還付されます。

上記のうち、実務上最も多いのは（３）です。

■印紙税の納税義務の成立

印紙税の納税義務は、以下のタイミングで成立しますので、その成立する前であれば、印紙税過誤納確認申請により、印紙税額の還付を請求することができます。

１　契約当事者である甲と乙の双方が捺印する文書（一般的な契約書）
→　双方が捺印した段階。
２　領収書や注文請書など、甲が乙に交付する文書
→　甲が乙に文書を交付した段階

このため、１については片方だけ捺印した文書、２については相手に渡していない文書に印紙を貼付した場合には、還付請求の対象になります。よくあるのは、契約書の下書きをして印紙を貼っていたものの、相手に確認を受けた際文言の修正等が必要になり、再度作成する、といったケースです。

なお、還付請求の対象になるのは、作成日から５年とされています。

■解約は対象にならない

注意したいのは、契約をいったん有効に成立させたものの、後日契約を解除した場合、契約は有効ではなくなりますが、印紙税の還付は無理ということです。これは、双方が捺印した段階で納税義務が成立しているからです。

印紙税は文書課税と言われています。