情報提供料や紹介料が交際費として処理できるかどうかの基準と注意事項

顧客の紹介を受けて紹介料を支払ったり、ビジネスに活かすため取引先などの情報の提供を受けて情報提供料を支払ったりすることがあります。このような紹介料や情報提供料については、事業活動上必要な経費であることは間違いありませんが、税務上の取扱いとしては、交際費に該当するとされる場合があります。交際費となると、大企業は原則としてその全額、中小企業は８００万円を超える金額が経費になりませんから、税務上大きな負担につながる可能性があります。

■情報提供料や紹介料が交際費となるための３つの要件

交際費といえば、接待などの費用をいいますので、一般的な感覚としては情報提供料や紹介料とは意味が違う、と考えがちです。しかし、一般常識とは異なり、以下の要件に該当しない情報提供料や紹介料については、交際費とされます。

（１）　あらかじめ締結された契約に基づいて支払われるものであること。
（２）　サービスの内容がその契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
（３）　サービスの対価として支払う金額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

■「契約」と「契約書」の違いとは

上記の条件のうち、国税職員も誤解することが多い点は、「契約」という用語です。「契約」ではなく、「契約書」と誤って解釈し、契約書がない情報提供料や紹介料はすべて交際費になる、といった安易な指導が税務調査ではよく見られます。

税ではなく取引に関する法律の常識ですが、一般的に契約は、口約束でも成立するとされています。このため、契約書を作成することは義務付けられていませんので、口約束であったとしても、支払うべき金額やどのような業務を行うのか、両者で合意しておけば、原則として交際費にならず、全額が経費になります。

■そもそも情報提供料が交際費になる理由

ところで、接待などとは全く関係のない情報提供料や紹介料のうち、上記の要件を満たさないものが交際費になるという理屈は、これらの費用が個人に支払われることも多いからです。