電波制度改革強行も…安倍政権VSテレビ業界 “憲法改正イヤー”の攻防戦

　安倍首相は講演で「オリンピックの年、2020年は新しい憲法で迎えよう」と発言している。今年は間違いなく国会で憲法改正について侃々諤々の議論がされるだろう。

　1月末、安倍首相は楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務め、IT関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席。ネットテレビについて、「放送法の規制がかからないが、見ている人にとっては地上波と同じだ。日本の法体系が追いついていない。大きな改革をしなければならない」と言い放った。2月に入り自らトップを務める未来投資会議の会合でも、「放送事業の大胆な見直しが必要だ」と述べ、電波制度改革に並々ならぬ意欲を示している。
　安倍首相が悲願の憲法改正へ向け最も高いハードルとなる国民投票を睨み、テレビ界の大改革に手を突っ込む構えを見せ始めた。

　民放テレビ局関係者は、安倍首相の思惑をこう分析する。
　「昨年9月の衆院選前、安倍首相は森友・加計学園疑惑で叩かれると、その批判の急先鋒のテレビ局番組に乗り込み、偏向報道をにおわす発言で牽制した。'14年の衆院選の際にも、テレビ局が意図的に安倍批判だけを取り上げたと声を荒げるなど、一国の首相らしからぬヒステリーぶりを見せている。安倍首相としては、批判を繰り返すテレビ各局に対し、時期を見て一発かましてやろうと思っていたに違いない」

　それに拍車をかけたのが、首相が推し進める憲法改正だ。
　「安倍一強と言われる中で、やはり最後の国民投票による過半数の賛成は、相当難しいと見られている。そこへ来て、例えば、地上波の一部の番組からでも反改正のトーンを出されれば、事態はさらに悪くなる。安倍首相は、地上波放送による世論のなびき具合にかなり神経を尖らせているんです。そのため、国民投票までに批判を完全に封じ込めておきたいという思いが強い」(政治部記者)

　安倍首相の発言を総合すれば、今後、ネットには新たな規制は課さない上で、放送用に割り当てられている周波数の有効活用を検討するのだという。
　「つまりは、現在の地上波放送をネットに追いやるということ。もちろん、それに対しテレビ局側が猛反発するのは確実で、簡単に実現できるはずもない。ただ、安倍首相もそこは織り込み済みで、むしろネットへの移行をテレビ局にチラつかせることで自主規制をさせ、安倍批判を弱めるのが最大の狙いなんです」(同)

　電波制度改革強行を目論む安倍政権に対して各テレビ局はどこまで放送の自由を示せるのか、“憲法改正イヤー”の攻防戦に注目だ。