日米を仮想敵国視 韓国・文在寅大統領の妄言・虚言・造言・偽言

| 週刊実話

 韓国の文在寅大統領は平昌冬季五輪の成果を誇示しながら、大統領任期を1期5年から4年2期に延長する憲法改正に踏み切り、憲法と国体を守る国家保安法を廃止した上で、米韓連合司令部の早期解体を進める腹だ。その上で南北連邦制(高麗連邦)を実現させる。これらは文大統領が師と仰ぐ故・廬武鉉大統領が成し得なかった悲願だ。
 「北朝鮮は今後、平昌五輪を突破口に韓国にタカりますが、韓国は嘘八百を並べ立て、それをそのまま日本にタカるでしょう」(韓国ウオッチャー)

 文大統領は3月1日、日本による朝鮮半島統治下の1919年に起きた『3・1独立運動』の記念式典で演説し、日韓慰安婦問題に絡めて日本を「人道犯罪者」と断じた。また、韓国が不法占拠する島根県・竹島についても「韓国固有の領土だ」と言い放った。
 「竹島の領有権について日本は『国際司法裁判所に提訴する』としていますが、韓国はこれを拒否しています。なぜなら、自国領という根拠がなく、負けるのが明白だからです。韓国にしてみれば、すでに実効支配済みですからこのまま占拠を続ける方が得策で“妄言”を吐き続けるでしょう。また慰安婦像については、平昌五輪会場近くにまで設置しました。五輪の政治利用を禁じた五輪憲章の精神など糞くらえと言わんばかりの“虚言”ですよ。このように韓国では、日本をたたきカネを引き出す政治家は強い指導者とされ、国民の支持を集めるのです」(同)

 五輪成功を喧伝する文大統領だが、誤算は支持率の低下を招いた女子アイスホッケー南北合同チームの結成だった。
 「韓国チームに対し『南北が一つのチームで臨めば歴史の名場面になる』と激励したのですが、こんな“造言”を弄したため、格差拡大と就職難にあえぐ若者たちが自分たちの境遇と重ね合わせて反発したのは、大統領にとって計算違いだったでしょう。そもそも左翼政治家である文大統領と若年層の北朝鮮観には大きな隔たりがあります。美女軍団に鼻の下を伸ばしていたのは政府の上層部とメディアだけで、若者の追っ掛けも今回はありませんでした。

ピックアップ PR 
ランキング
総合
社会