韓国・北朝鮮が日本からぶん捕る1兆4000億円「戦後賠償」

　北朝鮮を訪れた韓国政府の特使団が発表した南北の合意内容は以下の通りだ。(1)4月末に板門店での南北首脳会談の開催、(2)南北による対話期間中の核・ミサイル実験凍結、(3)北朝鮮は朝鮮半島の非核化のための対話を米国と行う、(4)金正恩党委員長は4月からの米韓合同軍事演習を例年通りに行うことを理解する、(5)北朝鮮現体制の安全が保障されれば核を保有する理由がなくなる――。
　(3)について米トランプ大統領は、5月末までに正恩委員長と会うと発表した。しかし、非核化を巡っては1990年代から数多くの米朝合意が結ばれたが、すべて北朝鮮が破棄したという前科がある。

　今回の南北合意では北の巧妙な前提条件が見え隠れする。「朝鮮半島の非核化」に言及しているものの自国の「非核化」には言及していないことだ。北の本意は対外的な脅威を取り除くこと、つまり最低でも在韓米軍の縮小、最大の望みは撤退だ。それが証拠に現実の動きも「非核化」とはかけ離れている。
　「北が『体制の安全が保障された場合に非核化に応じる』と言っているのは、『わが国は絶対に非核化に応じない』という意味を別の表現で述べたにすぎません。しかも現体制が維持されるということは、国民が飢えに苦しみ、基本的人権が蹂躙され続けることを容認することにもなります。米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』が3月5日に発表した衛星写真に基づく分析によると、寧辺の核施設にある黒鉛減速炉が稼働を続けている形跡があることが判明しています。ということは、核兵器製造用のプルトニウムの生産を再開した可能性があるのです」(北朝鮮ウオッチャー)

　北朝鮮は制空権を米韓に握られており、米韓軍から自国を防衛する通常兵器も“博物館級”であることから、韓国軍の近代兵器体系には太刀打ちできない。
　「正恩体制にとって核兵器こそが安価で唯一の自衛手段。それを安易に捨てることはないでしょう。北の狙いは“核クラブ”入りすること。さらに在韓米軍の撤退ですが、これは中露どころか韓国の文在寅左翼政権の悲願でもあります。またトランプ大統領でさえ『日韓は自分で守れ』という公約を掲げて当選したという経緯もあります。