当時の韓国の年間輸出額が4000万ドルほどですから、その20年分に相当する金額で、日本にとっても外貨準備高の半分近くを韓国の経済発展に注いだことになります」(国際ジャーナリスト)

　この援助金が朴正煕元大統領による「漢江の奇跡」(飛躍的な経済発展)として実を結ぶわけだが、北朝鮮の分まで日本から取ったことは、韓国国民も北朝鮮も知らない。しかも、2005年1月17日付日経新聞の《植民地支配『韓国に個人補償義務』朴政権当時の文書公開》という記事によれば、「日韓基本条約以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが確認された」とある。つまり、韓国の「元従軍慰安婦」や「元徴用工」が日本政府相手に補償を求める裁判は条約違反なのだ。
　とはいえ、韓国のタカリ体質が今さら改まるわけもない。仮に南北融和が進めば“タカリ国家”が二つもできることになる。日本はとんでもない隣国と国境を接することになるのだ。