考えたくありませんが、将来、朝鮮半島に核武装した反日統一国家ができ、米軍のアジアにおけるプレゼンスが縮小されれば、日米安保に頼り切ってきた日本は窮地に立たされます」(軍事評論家)

　ところで、このタイミングで北朝鮮が韓国との対話に乗り出したのはなぜか。
　「最大の理由は、正恩委員長が正日総書記から引き継いだ“秘密資金”が枯渇したからでしょう。また、国際的な制裁によって、北朝鮮の輸出がほぼ全面的に止められたため“忠誠資金”も途絶え、朝鮮人民軍を掌握するためのプレゼント費用まで捻出できなくなったからです。そこで『カネなら日本に出させればいい』と、韓国の特使団が両国で日本にタカる“案”を耳打ちしたに違いありません」(前出・ウオッチャー)

　現に韓国の李明博元大統領は、立候補時に《北朝鮮が核・ミサイルを放棄するなら日本から400億ドル出させる》と公約している。400億ドルの根拠になっているのは、2002年9月17日の小泉純一郎元総理訪朝時における『日朝平壌宣言』だ。
　「北朝鮮側は、日本が植民地統治期間に収奪した金額とその利子として400億ドル(当時の為替レートで約4.8兆円)を要求しました。このベラボウな賠償請求に日本側も請求権があると反論し、北朝鮮に残した発電所や製鉄所、鉄道などの社会基盤を北朝鮮はずっと無料で使ってきたのだから、その費用を支払うべきだとしました。結局、国交正常化に伴って日本が支援するのは115億ドル、約1.4兆円で合意したのです。もっとも、この1.4兆円から北朝鮮系信用組合の破綻処理に投入した公的資金約1兆円を引けば、残りは4000億円になる計算ですが…」(安全保障アナリスト)

　それどころか、そもそも北朝鮮への戦後賠償は済んでいるという説もある。
　「1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して、新たに外交関係を築くための日韓基本条約を結びましたが、その際、韓国は『どうせ統一されるのだから北朝鮮の分もくれ』と要求し、結局、無償3億ドル、長期低利の借款2億ドル、さらに3億ドル以上の民間借款提供で合意に至りました。