地方出身者あるあるといえる現象のひとつが、高校卒業と同時に生まれ育った地域を離れ、大都市の大学に進学、大学卒業後もそのまま就職し、地元に戻らないというパターンだろう。典型的な地方の若年人材流出の構図で、これだけが理由というわけではないが、人口減少の一因となっているのは間違いない。記者もこのパターンで、東京で就職し、広島に帰るのは年に数回だ。
この状況をなんとか変えられないかと考えた自治体が取り組んでいるのが、県外の大学（短大、専門学校なども含む）に通う学生に、地元から通えるよう新幹線通学の補助を行う制度だ。特に首都圏に近い地域で見られるようだが、近年広がりを見せている。
定住や移住促進のために新幹線通勤の費用を補助する制度を取り入れている自治体も見られるが、今回注目したのは通勤ではなく「通学」だ。全国的なブームとまではいかないものの、ここ数年で実施する自治体は増えている。
例えば、2015年の北陸新幹線開通に合わせて「新幹線で通学推進事業」を始めたのが富山県富山市。市内に居住しているが、県外の学校（小中高は除く）に通う学生を対象とし、富山駅発の新幹線学割通学定期券に月額2万円の補助を行っている。
移動区間にもよるが2万円の補助は侮れない（画像は富山市公式サイトより）
距離と時間を考えると、東京通学はちょっと現実的ではないかもしれない（少なくとも１限がかなり厳しい）が、長野や金沢であれば通学圏内と言えるだろう。
Jタウンネットが事業を担当する富山市活力都市創造部・居住対策課に取材を行ったところ、やはり、市内から県外へ出ていく若者が多いことが事業取り組みのきっかけだと話してくれた。市内から県外に通える学生に補助を行うことで、少しでも市内への定着につなげていきたい狙いがあるという。
「開始からまだ3年ですので、目に見える効果があるというわけではありませんが、すでに卒業された利用者の中には、市内に住み続け地元で就職された方もいます。親元から通うという選択肢があってよかった、という声もありました」継続利用者も含め、2017年度は125人が補助を受け、毎年一定数の新規申請もある。