2018年6月26日、トランプ政権は、日本などに対して11月4日までにイランからの原油輸入を停止することを要求した。これは、4月30日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がイランが核兵器開発計画を有していたことを証明する大量の文書を入手したとを発表したことに発する。これによって、中東情勢に新たな火種が生まれ、日本経済にも影響が出ることになる。
問題の機密文書は、約5万5000ページに及ぶ核開発関連の文書や183枚のCDロムにデータが入ったものだ。イスラエル諜報特務庁（モサド）が1月に密かに入手したものだという。
「テレビを前にネタニヤフ首相は、入手した全文献を棚に積み重ねて『イランは核兵器開発計画がなかったと表明してきた。2015年の核合意はイランのうそを基に成立したものだ』として、テレビカメラの前で『イランはうそをついた』と書かれたカバーをかけるといった派手なパフォーマンスをしました」（国際ジャーナリスト）
イランの核開発問題には、長い時間をかけて国家間のさまざまな思惑の中で調整が行われてきた。
「発端は2002年8月、同国反体制派の『国民抵抗評議会』が、国際原子力機関（IAEA）に、未申請の核関連施設であるイラン中部ナタンツにウラン濃縮施設、アラークに重水製造プラントがあると暴露したことに端を発し、その情報をアメリカ側が人工衛星を利用して確認したことから、核兵器開発疑惑が一気に国際問題化したのです。」（同ジャーナリスト）
その後2006年から米国主導の経済制裁が行われたが、イランもホルムズ海峡を封鎖するなどで対抗。この経済制裁で、イラクに1,000億ドル＝約12兆円に投入していた日本は大きな打撃を受けた。
しかしイランに武器を売却したいロシア、イランに原子力技術を提供していたドイツの思惑、その後より深刻なIS問題の解決が必要になったアメリカの事情もあって、2015年7月に米英仏独中露6か国との協議で、イランの核開発能力を大幅に縮小する「歴史的な合意」に至った。
11月4日まで、というトランプの思惑
しかし、経済制裁の解除は、人口8000万人の大国イランの復活も意味する。