監視カメラVS自動小銃「テロ対策法案」であなたを監視するもの

イギリスではテロを警戒するにあたって“国民すべてを容疑者として扱っている”ということだ。同国の警察・情報機関は、国内外に網の目のように情報網を張り巡らせ、少しでも不穏な動きをする人物を発見すれば、即座に監視し、逮捕できる体制が確立されている。

「平均的なロンドン市民は1日に約300回監視カメラに写っています。イギリス国内には約420万台の監視テレビ（CCTV）が設置されていて、これは世界最大の台数というだけでなく、この監視カメラが捉えた情報に携帯電話やPC、ラジオ、電子切符『オイスター』などから得られるさまざまなデジタル情報を組み合わせ、特定の人物の所在を高精度に追跡できるデータベースを構築しているのです。またイギリスの警察は、逮捕した人物からDNAサンプルを取りますが、無罪釈放されても、当該人のサンプルはデータベースから消去されません。簡単に言うと命を守るためなら人権は二の次という図式です」（同・アナリスト）

対するフランスのテロ対策は、軍隊・警察の武装強化である。日本の場合、街中に自動小銃を持った警官が立つことなど想像できないし、そんな予算もない。メディアも許さないだろう。

そうとなると、監視カメラの設置に対しても「人権蹂躙」を言い出す日本の社会の中では、テロ等準備罪の施行下でもイギリスのような備えが実現できるとは思えない。日本の政治風土の中では、民主主義を厳格に守り、人権第一でテロを未然に防ぐことなど絵空事なのだ。