株式会社PIJINと横浜市が多言語対応強化に向けて連携協定を締結　 賑わい創出に向けた公民連携事業にQR Translatorが採用

多言語表示サービス「QR Translator」の開発・運営事業を手掛ける株式会社PIJIN（所在地：東京都中央区、代表取締役：松本 恭輔）は、横浜市（市長：林　文子）と、同市が設置・運用する公民連携提案窓口「共創フロント」を通じて提案を行った「QR Translatorの活用による多言語に対応した賑わい創出」を目的とした「連携協定」を平成30年9月18日に締結しました。

〜クルーズ旅客等の来街者への観光・防災情報提供で多言語対応を強化〜


本プロジェクトでは、クルーズ旅客を中心とした国内外からの多くの来街者に対し、限られた滞在期間の中で横浜の魅力を最大限感じていただくため、オールインワン「横浜観光ナビ」スマホWebアプリを開発します。

これにより、横浜市内の観光案内から災害時の情報提供まで、フェーズフリー（※）な情報インフラを実現し、外国人観光客に利便性の高い街づくりを推進していきます。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NjQyMSMyMDgxODMjNTY0MjFfWk1wUklZV2RSby5KUEc.JPG ]

①大規模整備が進む都心臨海部の賑わい創出が目的

本プロジェクトでは、クルーズ旅客やクルーを中心とした来街者に対し、QR Translatorを活用して開発する多言語に対応した賑わい創出ツールを提供し、横浜の観光スポットへの手軽なアクセスを実現することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック等、世界が注目する大規模イベント開催時における国内外からの集客向上、都心臨海部の賑わい創出等の更なる推進を目的としています。