世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第289回 安倍政権の賃金統計の嘘

　例えば、筆者は毎月、100メートル走のタイムを計っている、さらに対前年比で何秒タイムが伸びた、あるいは遅くなったと「発表」しているとしよう。今年、ウサイン・ボルトを連れてきて、筆者の代わりに100メートルを走ってもらい、「すごい！　今月は対前年比でこれだけタイムが縮まった！」
　とやることに、何か意味があるのだろうか。

　安倍政権は今年の1月に毎月勤労統計調査のサンプリング対象企業を入れ替えた。それは別に構わないのだが、結果的に、
「給与水準が低い企業が退出し、給与水準が高い企業が参入した」
　形になってしまい、現金給与総額の名目賃金は'18年6月が対前年比＋3.3％、7月が＋1.5％と跳ね上がった。実質賃金も、'18年6月が対前年比＋2.5％、7月が＋0.4％と、一見、プラスが続いている。

　調査対象の半分が入れ替わったにも関わらず、対前年比の比較をすることは正しいのだろうか。ちなみに、給与水準が高い新規参入組を除き、昨年も今年もサンプリングに入っている「共通事業所」に限った数字でいえば、グラフの通り、実質賃金は直近でマイナスに落ち込んでいる。

　名目賃金は'18年6月が対前年比＋1.3％、7月が0％。これでは物価上昇分をカバーできないため、7月の実質賃金は当然ながら▲1.1％とマイナスだ。特に、実質賃金が「マイナス」であるにも関わらず、サンプル変更で「プラス」と発表されるのは問題である。実質賃金が上昇しているとは「豊かになっている」、実質賃金下落は「貧困化」を意味する。'18年7月の日本国民は、貧困化しているにも関わらず「豊かになっている」と報じられてしまったのだ。

　これで「現実」を判断できるのだろうか？　昨年7月の筆者の100メートルのタイムと、今年7月のボルトのタイムを比較してどうするのだ、という話である。無論、'19年1月以降に現在のサンプルで「対前年比」の数字を出すのは問題ない。とはいえ、今年はダメだ。誰にでも理解できる話だと思うのだが。

　また、サンプルを変更した以上、「サンプル変更による影響」を排除するため、厚生労働省は数字を公表する際に「補正」をかけなければならない。具体的には、0.8％ほどマイナスの数値を発表するべきなのだ。