ポスト安倍に動き出した「菅官房長官・創価学会」政権

　安倍晋三首相の「総裁3選」で内閣改造したばかりの永田町で、早くも「ポスト安倍に向け、水面下で菅義偉官房長官の動きが急ピッチだ」と囁かれ始めた。しかも、こんな意味深長な尾ヒレがつく。
「公明党、創価学会の一部幹部と組み、菅政権誕生時のシミュレーションをしているような本気モード」

　その真相を追う――。まず、菅政権誕生時の「シミュレーション」とは一体何を指すのか。
「今年は、安倍政権の命運を左右する重要選挙で菅氏が必ず表に出てきた。いずれも、まるで自分が政権の主のような動きです。ポスト安倍への“練習”のようだ」(自民党幹部)

　つまり、もし菅政権ならどう戦うか――そういう行動に見えたというのだ。
　重要選挙とは、
(1)米軍普天間基地移転先の辺野古を抱える2月の沖縄・名護市長選。稲嶺進氏が移転阻止で3期目を目指した。ここを自民寄りの市長が奪還。
(2)6月の新潟県知事選。現職知事の女性スキャンダル辞任で急きょ出直し選挙となった。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題が焦点の一つだった同県知事選では、与党支持候補が僅差で当選した。
(3)9月30日投開票の沖縄県知事選挙。米軍普天間基地移転の県内移設反対を貫いた翁長雄志氏の急逝に伴う知事選で、野党が支援した“翁長後継者”の玉城デニー氏に敗れた。
　結果は2勝1敗。政権運営するうえでの影響はかろうじて死守した。自民党関係者が振り返る。
「3選挙の陣頭指揮は菅官房長官が執った。名護市へは何度も現地入りし、道路建設や環境整備費バラマキ策を大宣伝。さらに、120億円で子供の給食費、保育費を無料にすると与党候補に訴えさせた。沖縄県知事選では、知事権限とは無関係の“与党候補支援なら携帯代金4割安を実現する”と街頭でアピールした。名護市同様、子供の保育料、給食費、医療費の無償化も訴えた。政策一つ一つが菅政権の政策のようでビックリしたのを覚えている」

　そして、この「菅政権」を全面バックアップするのが創価学会だ。
「菅官房長官と佐藤浩創価学会副会長が一心同体で、選挙を裏で仕切った」(学会事情通)
　2人の関係を深くしたのは、2014年11月に遡る。