当時、橋下徹大阪市長が二重行政排除の「大阪都構想」を進めていたが、当初、協力的だった公明党が手のひらを返し、反対に回った。橋下氏は烈火のごとく激怒。同年暮れの総選挙で公明党候補が出馬する大阪3区等に、刺客として橋下氏らが立候補するという喧嘩を仕掛けたのだ。
「これには公明党、創価学会が真っ青になりました。大阪は池田大作名誉会長時代から学会、公明党の金城湯池で常勝関西の最重要拠点。飛ぶ鳥を落とす勢いだった橋下氏らが出馬したら、公明党候補は落選する。佐藤副会長が橋下氏とパイプの太い菅官房長官に泣きついたのです」(同)

　菅官房長官は、橋下氏らの出馬を取りやめることに成功。以来、菅―佐藤ラインは強固なものになった。
　前述の名護市長選では、創価学会の原田稔会長も全面支援。事前の世論調査で稲嶺氏がダブルスコアで優勢だったのを、大逆転勝利へと導いた。

　新潟県知事選では、菅官房長官が地元自民党幹部と学会の選挙方針トラブルを調整して勝利。同選挙で小泉純一郎元首相らが野党候補寄りに動いたものの、菅―佐藤ラインが一蹴、その強さを見せつけた。

　そして、沖縄県知事選だ。原田創価学会会長らが再度フル稼働。5000人規模の学会員らも沖縄入りし、フレンド票の掘り起こしに動いた。

「辺野古への移設に地元公明党は反対の立場です。それでも、自民とタッグを組むのは来年の参院選を睨んでいるから。公明党は選挙区7人、比例6人の全員当選を目指すが、それには自民の協力が必要不可欠」(選挙アナリスト)

　というのも、昨秋の総選挙で公明党は解散前の35議席から6議席減、比例区は前代未聞の700万票を切ったからだ。敗因としては公明党が「安保法制賛成」「共謀罪賛成」「森友・加計問題スルー」などが挙げられた。

「いずれにしても、来年参院選で負けると佐藤副会長は厳しい。学会を半ば牛耳っているは谷川佳樹副会長、八尋頼雄弁護の佐藤ラインだが、対抗勢力もある。昨秋、長沢広明参院議員の女性醜聞が週刊文春に出て、即辞任に追い込まれた。この長沢氏は佐藤副会長の筆頭子分。長沢氏より佐藤副会長の力を削ぐのが狙いの内部告発とも言われた。