ペイペイの“100億円バラまき”で早くも経営圧迫を懸念する声

　ソフトバンクとヤフーが折半で出資するスマホのQRコード決済サービス・ペイペイ(PayPay)が、2月12日から「第2弾100億円還元キャンペーン」を開始した。

　ペイペイで支払った購入金額から、最大20％をペイペイの残高として還元。その還元総額が100億円に達するか、一定期間が終了するまでキャンペーンが続く。

　「前回は、家電量販店のビックカメラに4Kテレビや冷蔵庫、パソコンなど高額家電を買い求める人が押し寄せました。メディアで多く取り上げられ、ビックカメラの株価が急騰するなど、社会現象になったのです」(経済部記者)

　第1弾は、昨年12月4日から今年の3月31日まで予定していたが、わずか10日間で総額100億円の原資を使い果たして終了。

　「間に合わなかった！」という人も多く、第2弾に期待を寄せる向きも多いが、今回は還元額の上限が大きく異なるので要注意だ。

　「前回は1回あたり最大10万円分の還元のチャンスがありましたが、今回は最大でも1000円なんです。前回、高額な商品を買うユーザーが殺到したため、今回はスーパーやコンビニなど日常的な利用を促進するという建前です」(同)

　実際には、「利用金額を引き下げて、キャンペーン期間を長くして広告宣伝効果を期待している」(大手広告代理店関係者)という。

　このため、ユーザーからは「期待外れ」の声も。しかも、2回の100億円還元や大量のテレビCMの投下という“バラまき作戦”で知名度を上げたはいいが、経営圧迫も懸念されている。

　「QRコードのスマホ決済は、楽天やLINEが先行していますが、LINEの昨年12月期連結決算は、最終利益が37億円の赤字でした。『LINE Pay』への先行投資が膨らんで大幅赤字に転落、広告やゲームの主力事業でもカバーできないほど苦戦している」(前出・経済部記者)

　それでもLINEは、ペイペイの第1弾キャンペーンが終了した直後に、同様の還元イベントで対抗した。

　覇権争いの末に、両者共倒れにならねばいいが…。