中国国内の「外国インターネット企業」を覆う差別的待遇

　2月24日、米国首都ワシントンで行われていた米中貿易協議で、米中双方は折り合いを付け、3月1日を期限に予定されていた2000億ドル相当の中国製品への10％から25％への輸入関税引き上げは、ひとまず回避された。

　しかし、この協議で抜け落ちている問題がある。中国のインターネット市場におけるIT企業の検閲問題が交渉対象になっていないのだ。

　「中国が自国内で外国のインターネット企業を締め出し、逆に自国企業を優遇していることをサービス貿易における障壁と捉えて改善を求めていくことが本来なら必要なことなのです。包括的に外国のインターネットを『検閲』して排除することがWTO(世界貿易機関)の規則上、合法であるか否かと問われれば、それは大いに疑問です。現状、欧米のインターネット企業は、中国内で検閲されており、不公平で反競争的市場経済にさらされているのに、WTOが中国に半ば乗っ取られている状態ですからその排除はお手上げ状態です」(国際経済アナリスト)

　その上、中国では、すでにキャッシュレスの時代が来ており、レストランから町中の小さな雑貨店での支払いまでも、日常的にスムーズにスマホの電子マネーで行うことができる。

　中国のインターネット企業は、中国共産党政府に求められた場合、これらビッグ・データを提供しているといわれている。また、監視カメラが広範囲に設置されており、ある新しい地方都市では、どこに立っても、監視カメラで捉えることができるようにカメラが縦横無尽に設置されている。

　インターネットを通じて人々は大きな便利さを享受したが、同時に監視社会が成立してくる危険にも直面しているのである。中国の共産党独裁の監視社会ができてくるのを防ぐためには、中国人に中国のインターネット企業以外の企業を利用する機会を与えることが重要であろう。

　今のトランプ政権は、コア支持層である製造業、農業、技術移転という過去の分野に焦点を当てているが、シリコンバレーは反トランプであるため、この分野が米中貿易協議では抜け落ちているわけで、未来に大きくなる分野への関心が弱いとのいうのは由々しき問題だ。