日本市場にイノベーションを起こすことを目的として活動している独立系投資会社が、株式会社サンエー化研に対して議案提案権を行使。期末剰余金配当を求める

株式会社サンエー化研の発行済株式総数の1.1%を保有する投資会社による期末剰余金配当の議案提案の書面を、4月22日（月）に提出。1株あたり41円の配当を求めました。

“改革者として、日本市場にイノベーションを起こす”をビジョンに掲げるJapan Act 合同会社（本社：東京都中央区、代表社員：葛生大祐）は、2019年4月22日（月）、株式会社サンエー化研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本明広）に対して、議案提案権を行使しました。期末剰余金として、普通株式1株あたり41円の配当を要求する内容です。


▼「Japan Act 合同会社」公式サイト：https://www.japanact.com


■令和元年6月開催予定の株主総会での議案として1株あたり41円の配当を求める


Japan Act 合同会社は、株式会社サンエー化研（以下、サンエー化研）の発行済株式総数の12万5,000株、発行済株式総数の約1.1%を保有しています。株主として4月22日（月）に、サンエー化研に対し、令和元年6月開催予定の株主総会において、下記の事項を株主総会の議案とし、かつ、株主総会招集通知に記載することを請求しました。

＜提案する議題の内容：剰余金の処分の件＞

第110期の期末剰余金として、普通株式1株当たり金41円を配当する。

＜提案の理由＞

第110期第3四半期四半期報告書によると、サンエー化研は平成30年12月31日時点で資産合計349.3億円、純資産197.3億円を保有。株価純資産倍率は平成31年4月15日時点において0.27倍と同業他社と比較しても著しく低水準で推移しており、同様に第109期の総資産当期純利益率も2.4%と非常に低く、資産効率性の極端な低さに対する経営陣の問題意識の薄さが認識されます。