営業活動によるキャッシュフローは上場以来、19期間にわたって黒字で推移。同期間の平均額は年間15.4億円と非常に安定しております。業績の安定性は評価できるものの、同期間においては株主への還元より内部留保の拡充が優先されておりました。

内部留保された資本が事業投資に向けられ、事業規模の増加に貢献するのであれば立派な株主価値の創造と評価できます。しかし、サンエー化研の場合、同期間において総資産は49.0%、純資産は88.7%の増加を見せたものの、売上高は16.4%、経常利益は1.2%しか伸びていません。株主の期待収益率と再投資ができなかったことによる機会費用を勘案すると、同期間における経営は株主価値創造に失敗したと言わざるを得ません。主張を裏付けるものとして、上場時と平成31年4月15日の自己株式調整後時価総額を比較すると、現に42.3%も減少しており、同期間における経営が株主価値の破壊であったということは誰の目にも明らかです。

経営陣は、引き続き内部留保の拡充を行う方針のようですが、これまでの経緯から、再び株主価値の創造に失敗する可能性が高いと考えられます。当社は一株主として、こうした経営状況を看過することはできず、経営陣に株主還元の拡大を要求することとしました。

平成31年3月期の予想当期純利益を全額配当に充てる場合、1株当たりの配当額は以下の通り、41円となります。

450百万円（予想当期純利益）÷10,975千株（自己株式を除く発行済株式数）＝41.0円（1株当たりの配当金額）


サンエー化研の株主資本比率は平成30年12月31日において54.8%と十分な財務健全性があり、財務健全性の確保を目的とした内部留保の拡充は合理性に欠けます。また、当社が提案している配当総額は第110期の予想当期純利益と同額であるため、財務健全性を損なわずに株主に還元することが可能です。なお、第110期純利益が会社予想を下回ったとしても、現在の財務状況から容易に実行できるものであると考えます。

現状の財務状況であれば非常に可能性の低いシナリオですが、たとえ将来的に手元資金が必要になった場合でも、保有する多額の投資有価証券を売却することで資金を確保することは容易です。