平成30年12月31日において48.8億円分の投資有価証券を保有し、その大半が上場株式。第109期有価証券報告書に各銘柄の保有目的が記載されておりますが、いずれの銘柄も経営に影響を及ぼす程の持株比率に達しておらず、記載されている保有目的の説明に合理性が見いだせません。大半の銘柄が株式市場において十分な流動性を有しており換金性が高いことから、投資有価証券は実質的な流動資産としてみなすべきです。

また、第109期有価証券報告書にて自己資本当期純利益率にも注視して経営を行う方針を表明しており、増配を通して株主資本を縮小することはその方針に合致する行為と言えるでしょう。

以上の理由から、株主還元及び当社の株主提案実行を強く期待します。なお、今回の株主提案を実行したとしても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、サンエー化研の財務状況及び経営状況に大きな影響を与えるものではありません。株主重視の姿勢を市場全体に強くアピールすることができ、サンエー化研の企業価値及び株主価値向上の第一歩となると考えます。


■日本の株式市場の改革のため、物言わぬ株主へ意識改革を求める


Japan Act 合同会社は、低PBRを維持しながら時価総額に対して過大な資産を保有し、上場を続ける企業や日本市場を改革することを目的としています。当社の活動内容や、日本の市場の現実を広く周知することでマーケットの改革、成長を促す考えです。


世界的に見ても、日本の株式市場は割安のまま放置されており、企業の本来の価値に対して市場が過小評価していると言っていいでしょう。企業や株主の意識を変えることで日本市場全体を変革し、世界標準、世界レベルの日本市場とするために、日々、活動をしています。


株主が責任ある投資活動を行うことで、日本独自の風土といってもいい「物言わぬ株主」や上場企業の意識改革を図ることは極めて重要です。今回のサンエー化研に対する議案提案はそうした意識改革のための活動の一環として行ったものです。今後も、日本市場及び日本経済の発展に寄与できるよう、尽力してまいります。