ビジネスパーソンであれば、誰もが目にする経済ニュース。
経済に詳しくなくても、毎日見ていればそれなりに理解できるようになってくるため、ついニュースや記事の内容を鵜呑みにしてしまいやすいのだが、ちょっと待ってほしい。
GDPが増える＝景気が上向いている
円安になれば輸出が増える
このような経済ニュースでよく見かける、というよりは経済ニュースを理解するための前提となっているセオリーは、本当に正しいのだろうか？
『ニュースに出る経済数字の本当の読み方』（角川総一著、WAVE出版刊）はこうした経済のセオリーや、当たり前に信じられている言説に含まれる間違いや誤解を明らかにしていく。あなたの経済知識はもしかしたらまちがっていたり、古くなっているかもしれない。
■「円安になれば輸出が増える」は本当か？経済ニュースを見るうえでまず覚えておくべきは、多くの経済指標には「名目」と「実質」の数字があるということだ。この二つは異なった数値になることが多々ある。
では、「円安になれば輸出が増える」というセオリーを見てみよう。
実はこの言説に基づいて経済政策を行って失敗したのが安倍政権だ。
2013年4月から始まったアベノミクス下の異次元経済緩和で、円安が進んだのは記憶に新しい。翌2014年までに1ドル100円から120円へと、2割ほども円が下がったため、輸出は増えることが期待されたが、現実には期待とは異なる結果となった。
ここで注目すべきは、輸出には「額」と「量」があるということ。「輸出が増えた」という時は、どちらが増えたのかをきちんと把握しておかなければ、事実を見誤ってしまう。
アベノミクス下で進んだ円安で増えたのは「額」の方だった。1万ドルの商品を売って100万円だったものが120万円になるのだから、これは当然の結果である。ただ、これは「1ドル100円⇒1ドル120円」という為替の変動によって売り上げが水増しされただけの、「追い風参考記録」。日本の輸出の実力が伸びたわけではない。いわば「名目」の輸出増なのだ。