介護事業所の売却問合せ数1000件突破! ~問合せの多い業態・売却理由・成約しやすい業態など全公開~

| バリュープレス
ブティックス株式会社のプレスリリース画像

ブティックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長 新村祐三 以下「当社」といいます)では、介護事業所に特化したM&A仲介サービス『介護M&A支援センター』開始後、約4年で1,000件の売却依頼の問合せがありました。また、介護事業所の買収を希望される企業の登録も4,500社を超えています。日本で最も多くの介護事業所の売却・買収希望登録を抱える当社のデータを公開し、より多くの方に介護事業所のM&Aについて知って頂くことで、より円滑な事業承継のサポートができるのではないかと考え、以下のとおりデータを公開させていただきます。

1.売却希望企業について


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyOTE0MCMyMjgyMjYjMjkxNDBfdW5KVEJhS3lxVS5qcGc.jpg ]
①業態別売却希望事業ランキング
売却希望企業の業態で一番多かったのは「デイサービス」です。以前は介護業界の中では比較的収益性の高い業態でしたが、2015年の報酬改定に引き続き、2018年の報酬改定でも大幅な減額改定となり、小規模デイサービスを単独で運営している事業所を中心に収益性の悪化が進みました。中でも、「機能訓練型デイサービス」や「お泊まりデイサービス」の業態については、売却の問合せが多い傾向にあります。 


また、二番目に多かったのは「住宅型有料老人ホーム」です。土地建物をサブリース形式で賃借することで、初期コストを抑えて開業することができるため、30床以下の小規模な有料老人ホームを中心に全国で一気に供給が増加しましたが、訪問介護やデイサービスに対する報酬の減額改定に加えて、同一建物減算の影響もあり、単独での運営継続に限界を感じて売却の問合せをされるケースが多い傾向にあります。

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