大手コンビニチェーンや飲食チェーンで、クレジット払いなどのキャッシュレス決済を選択すると、増税された２％分のポイントが即、“キャッシュバック”される。「５００円のタバコを買ったら、増税分の１０円がその場で差し引かれる。値上がり分が相殺されただけなんだけど、なんだか得した気分になる」（５０代・会社員）
消費増税から早１か月。そんな感想を抱く読者も多いかもしれない。消費増税による景気減速に配慮した政府の優遇措置だ。この他にも新車の自動車税が引き下げられ、５０００円分がお得になるプレミアム商品券なども発売されている。
とはいえ、相変わらず景気は低空飛行が続き、今や、“生活死守”は庶民の合言葉になった。そこで今回、『週刊大衆』は知っているようで知らないオイシイ制度、サービスを徹底調査。各種優遇措置期間中の今こそ、“政府に取られた”消費税１０％分、いや、それ以上を取り戻す絶好のチャンスなのだ。
まずは、意外と知られていない控除制度について。
「見落としがちですが、ご両親と同居していなくても定期的に仕送りしていると、扶養控除の対象となります。ご両親の所得にもよりますが、お財布が一緒（生計一）で、ご両親の生計を支えていると認められるのであれば、控除対象となる可能性が高いと思います」（税理士の中島典子氏）
所得から４８万円が控除でき、所得税と住民税合わせて、８万６０００円分税金が安くなるケースもある。しかも条件はあるが、５年間さかのぼって請求できるため、すべて認められた場合、なんと４３万円分（８万６０００円×５年）の税金を取り戻せるのだ。
続いて医療費控除。たとえば、病院で１５万円かかったとしたら、１０万円を超える部分、つまり５万円が控除対象となるが、１０万円以上の医療費を使うことは大病でもしない限りないという人もいるだろう。
「確かにハードルは高いですね。