私は国民年金基金とともに加入しています」

　以上、自営業者らにとってのお得な話が続いたので、次に、会社員にも共通する減税制度を紹介しよう。いくつかあるが、住宅ローン減税と住宅所得資金の贈与制度との“合わせ技”は、お得感が広がる。独立した息子や娘が３０００万円の新築マンションを買うとする。この場合、１０００万円の頭金を子どもへ贈与しても贈与税がかからない。残りの２０００万円は息子たちがローンを組んで支払っていくわけだが、その際に住宅ローン減税制度を活用する。消費増税を機に、３年間減税の対象期間が延長されたから、来年の年末までにマンションを買う予定の人は、使わない手はない。

　減税制度といえば、限度額まで運用益や利子が非課税となる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が知られているが、前出の中島氏は、こう話す。「意外に見落とされているのが企業内の財形貯蓄制度。住宅や年金資金のために積み立てる財形貯蓄とＮＩＳＡを組み合わせれば、よりお得です」

　この続きは現在発売中の『週刊大衆』１１月１１・１８日号で。