2019年5月1日、天皇陛下が即位し「令和」の時代が始まり、次なる時代の平和と平穏無事を誰もが願ったことだろう。
しかし、今なお尾を引くのが「昭和」の遺恨だ。
とりわけ日本と韓国の関係は「戦後最悪」と言われるほど。2019年8月には韓国が日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄するという声明を出し、日米韓の安全保障を揺るがす事態となった。
なぜ韓国は日本に対抗意識を燃やし、両国間に広がる溝を埋めようとしないのか。この疑問に答えるには、日韓が歩んできた歴史を振り返る必要があるだろう。
その意味でも『日本近現代史講義 成功と失敗の歴史に学ぶ』（山内昌之、細谷雄一編著、中央公論新社刊）は一読すべき本だ。日韓の「歴史認識問題」のほかにも、明治維新から日清・日露戦争、近代日中関係、東京裁判、ポスト平成に至るまでの近現代の重要なテーマが、14の章を通して学ぶことができる。
■「日本の支配は植民地に恩恵を与える特別なものだった！」は本当か？日韓関係のこじれの大元となる出来事が、第二次世界大戦前から戦中にかけて日本がおこなった東アジアの植民地支配だ。
日本では、植民地支配に関して「西洋列強の支配とは異なり、日本の植民地支配は現地の経済発展を促し、恩恵を与える良いものだった」という点が強調されることが多い。確かに日本統治時代、朝鮮半島では鉄道や道路、水道などのインフラの整備が進められている。しかし、それは日本に限ったことではない。本書でそう指摘するのが、神戸大学大学院国際協力研究科教授の木村幹氏だ。
なぜ日本の植民地支配が特別ではないのか。
木村氏は、日本の植民地政策と比較されているヨーロッパ諸国の植民地支配の理解自体が、「現地社会を徹底的に搾取し、貧困へ追い込んだ」という、16世紀大航海時代のステレオタイプにとらわれていると指摘する。
だが実は、日本が植民地支配を進めていた同じころ、西洋列強も植民地に積極的な投資をおこない、現地の経済発展を促していた。植民地の経済動向は宗主国の経済的利益に直結する。ひいてはそれが自国の政治的安定にもつながっていたからだ。