このままではヤバい…中国・習近平国家主席の“国賓”来日に異議あり！

　先ごろ、中国を訪問中に当局に拘束されていた北海道大学の男性教授が日本に帰国していたことを、菅官房長官が明らかにした。

　「中国はまるで暴力団ですね。事実上の“人質”だった教授を“解放”して恩を売るカードを切った。来春に予定されている習近平国家主席の“国賓訪日”を歓迎しない雰囲気が、日本社会に出てきたからでしょう」(中国ウオッチャー)

　何しろ“法治”のない国のトップが、香港政庁に対して“法治”を守るために抗議活動を抑圧しろと“法治”遵守を言いつけるのだからアベコベだ。こうした矛盾に一部の日本国民が気付いたのだ。

　去る11月11日、佐藤正久前外務副大臣は「香港問題」「邦人拘束問題」「尖閣問題」「日本食品の輸入規制問題」を挙げ、「4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない」と述べた。40人の自民党議員が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事：青山繁晴参議院議員)も同じ理由で反対を表明した。

　しかし、何と言っても最大の問題は、日米関係に亀裂が生じることだ。
「米中戦争の最中に、米国の同盟国日本が、米国の敵国に接近する行為は裏切りと言えます。ですから日本に対する態度は明らかに冷淡です。トランプ大統領も就任後封印していた『日米同盟不平等論』や『貿易摩擦問題』を再び持ち出し始めているのが何よりの証拠です。10月22日に行われた天皇陛下の『即位礼正殿の儀』には、世界各国から国王・王妃や大統領、首相などが来日しましたが、米国からは運輸長官のみの参加でした。日本政府は、こうした米国が発したシグナルに早く気付くべきです」(国際ジャーナリスト)

　国賓となれば、天皇陛下の歓迎を受けることになる。ウイグル族100万人を拘束する国の独裁者と、天皇陛下が相まみえる映像が世界に配信されることになる。

　「国際社会は『天皇に政治的決定権は一切ない』という知識を持ち合わせていません。ですから日本の天皇が、独裁者と歓談していると非難されることが容易に想像できます。もし習主席の国賓来日が実現すれば、次に中国が当然のように要求するのは天皇訪中です。江沢民元主席は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下(現：上皇上皇后両陛下)を中国に招待、同年10月に天皇皇后両陛下は訪中されました。当時、世界から孤立していた中国は、この天皇訪中を利用し苦境から脱したのです」(同・ジャーナリスト)

　その後の江沢民は手のひらを返し、1994年「愛国主義教育実施要綱」を制定して翌年から徹底した“反日教育”を行うようになった。これは現在もなお続いている。この轍を、安倍政権は再び踏もうとしている…。