世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第348回補正予算と総定員法

| 週刊実話

 相も変わらず全国で自然災害が多発し、国民が死に、さらには氷河期世代など「国民の貧困」が深刻化し、ようやく与党サイドから「財政拡大」を求める声が出始めた。

 自民党の二階俊博幹事長と世耕弘成参院幹事長は、2019年度補正予算として「10兆円規模」を打ち上げている。ちなみに、世耕参院幹事長は、アベノミクスの第二の矢であったはずの「機動的な財政出動」について、「第二の矢だけは1回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した。要するに、安倍政権下では緊縮財政が続けられていたという話で、もちろん事実ではあるのだが、世耕参院幹事長は先日まで経済産業大臣として「閣内」にいたわけだ。何を「他人事」のように言っているのだ、という感想しか出てこない。

「アベノミクスの三本の矢は、一本目(金融緩和)は放たれたが、三本目(成長戦略)は政商たち(竹中平蔵氏ら)のビジネスになり、二本目の矢は放たれるどころか、自分目掛けて飛んでくる自滅的な緊縮財政」だったことは、単なる事実である。

 安倍政権を懸命に庇おうとする人ですら、「安倍政権は財政拡大をしていた」と主張する人は、さすがに見かけない。

 むしろ、野党やメディアが「安倍政権は放漫財政」といった、事実に基づかない、見当違いの批判を展開していたが、安倍政権の緊縮財政は、統計が証明する。安倍政権は’13年のPB目標設定後、財政赤字を「着実」に削減し、’18年のPB赤字は、ついに’07年以来の最小値になった。

 緊縮財政の継続は、総理の価値観が働いたのか、政治的なパワーゲームの結果なのだろう。安倍政権が国民を史上稀にみるほどに「貧困化」させたのであれば、その責任を取らせるべく動くだけの話である。政治家は、責任を取るのも仕事の内であろう。

 もっとも、さすがに野党サイドも緊縮財政に対する批判を強めつつあり、結果的に与党側も財政拡大に「わずかに」舵を切ろうとしているわけだ。もちろん、筆者は現段階における大型の補正予算には全く反対しないが、「デフレ脱却」「長期的な供給能力の拡大(というか『回復』)」を目指す以上、「短期の一時しのぎ」の補正予算は効果が限定的にならざるを得ない。

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