韓国軍vs文在寅大統領 ついに米国が政権転覆へ舵を切った！

　韓国の文在寅政権が「四面楚歌」以上の窮地に陥っている。

　まず米国だ。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、米国の圧力に抗し切れず、結果的に破棄撤回したものの、それでも米国は「文政権は中国、ロシア、北朝鮮の『レッド・チーム入り』を狙っている」と確信している。

　そのため、これまでアジア重視のスタンスを貫くイメージだった米国・民主党でさえ“韓国切り”の意見が目立つようになった。

「トランプ政権や共和党以上に中国に対する警戒心があり、韓国がレッド・チーム入りしたと判断している同党議員は多い。18名に膨れ上がった民主党の大統領候補たちも、こぞって中国への警戒と朝鮮半島に及ぶ“赤い魔の手”への懸念を表明しています」(在米日本人ジャーナリスト)

　さらにGSOMIA破棄を韓国に促した中国。当然のことながら、GSOMIA延長を傍観するわけがない。12月4〜5日、5年ぶりに訪韓した中国の王毅外交担当国務委員兼外相は、韓国政府に対し習近平国家主席の訪韓日程を話し合うと同時に、THAAD(高高度防衛ミサイル)に関して“警告”を発した。

「韓国外交部と青瓦台は、王外相がTHAADに関して圧力をかけたことを隠していたのですが、中国外務省が5日午後、その事実を公表して騒動になると、慌ててこれを認めた。中国側は“互いの核心的利益を尊重することになった”という言葉で両国の合意内容を表現しており、今後中国は気に入らないことがあれば『核心的利益』を持ち出して、韓国に『約束を守れ』と、脅すでしょう」(中国ウオッチャー)

　GSOMIA破棄の延長によって、孤立が進む韓国だが、さらに国内では韓国検察が文政権に牙をむいた。

「現在、曺国前法務部長官が大統領府の民情首席秘書官として勤務していた時期にあった2件の『職権乱用』容疑を取り調べ中です。1つは『監察もみ消し事件』、もう1つは『選挙介入事件』で、検察は両事件から曺国氏の背後に控える青瓦台(大統領府)の高官をターゲットにしていると思われます」(韓国ウオッチャー)

“青瓦台VS検察”の、退くことができない最終決戦が幕を開けたのである。

　しかも、国内の対立は検察だけではない。